岡根司法書士事務所
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■ 業務内容
成年後見
成年後見
ご身内の方の財産管理でお悩みの方、将来の財産管理に不安をお持ちの方へ
【成年後見制度】
 成年後見制度は、大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。
 <法定後見制度>
 法定後見制度は,「後見」「保佐」「補助」の3つ に分かれており、判断能力の程度など本人の事情に応 じて制度を選べます。法定後見制度においては、家庭 裁判所によって選ばれた成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。成年後見人等は、本人のためにどのような保護・支援が必要かなどの事情に応じて、家庭裁判所によって選任されることになります。本人の親族以外にも、福祉・司法書士その他の第三者や、福祉関係の公益法人その他の法人が選ばれる場合があります。成年後見人等を複数選ぶことも可能です。また,成年後見人等を監督す る成年後見監督人などが選ばれることもあります。
 <任意後見制度>
 任意後見制度は,本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に,自分の生活,療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。そうすることで、本人の判断能力が低下した後に、任意後 見人が,任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能にな ります。任意後見人として、司法書士等の法律専門 家等と契約することができます。また、家庭裁判所が 選任する任意後見監督人として、司法書士・弁護士等の法律専門家が選任されることもあります。


【当事務所のサポート内容】
 家庭裁判所に対する成年後見の申立には、多くの資料を提出する必要があり、苦労されることもあるかと思います。そこで当事務所では、成年後見申立書作成のお手伝いさせて頂いております。
また、任意後見契約は公正証書で契約する必要がありますが、その前提となる契約書(案)作成等のお手伝いをさせて頂いております。


 
【費用の目安】
 《成年後見申立の場合》約10万5,000円
 (※戸籍収集報酬等も含む)
  
 お問合せ電話番号:06−6767−5581
 
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