岡根司法書士事務所
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■ 業務内容
債務整理
債務整理
一人で悩まずご相談ください
【任意整理】
 任意整理とは、裁判所等の公的機関を利用せずに消費者金融等の債権者と交渉をし、依頼者の収入の範囲内での返済が可能となるよう債務を圧縮する手続きのことです。
消費者金融等の多くは、利息制限法を超える約29.2%の金利で貸付をおこなっています。利息制限法超過部分の利息は、原則として無効であり、利息超過部分は元金に当然充当されることになります。その結果、債権者との取引期間が長い場合は、この利息制限法に基づく引き直し計算だけで債務が無くなることもあります。引き直し計算を行っても債務が残るような場合は、依頼者の収入状況等を考慮し、分割返済(原則:3年)できる見込みがあれば、債権者に対し返済計画を提示し和解を求めていくことになります。

【過払請求】
 過払請求とは、債権者に対して、既に支払ってしまった利息制限法超過部分の金利の返還を求める手続きのことです。   
 任意整理でご説明させて頂いたとおり、利息制限法超過部分の利息は、原則として無効であり、利息超過部分は元金に当然充当されることになります。その結果、債権者との取引期間が長い場合は、過払い(払い過ぎ)が発生している場合もあります。この過払金については、消費者金融等の債権者の不当な利得として返還を求めていくことが可能となります。

【個人再生】
 個人再生とは、 裁判所によって認められた再生計画に基づき、借金総額の5分の1程度(但し、最低100万円)を約3年間で返済すれば、残りの借金については免除を受けることができる制度のことです。
 個人再生手続きは、任意整理では毎月の返済が多額になってしまう場合、様々な事情(資格制限等)によって自己破産を選択できない場合、住宅ローンのみが担保となっている住宅を手放したくない場合等に選択すれば、最大のメリットを得ることができます。(注意:住宅ローンについては、今まで通り支払うことが必要であり、一切免除されません。)

【自己破産】
 自己破産とは、任意整理・個人再生手続きを利用しても、分割弁済を行うだけの収入がない場合に、裁判所に対して破産申立てをして免責を受けることにより借金を免除してもらう、最後の手段ともいえる債務整理方法です。 
 破産手続きを選択すると、生活必需品等を除く大半の財産は処分されることになりますが、裁判所から破産免責決定を受けることにより、債務の支払義務がなくなるため、生活再建を図ることが可能となります。(注意:税金等の一部の債務については免除されないものもあります。)



【報酬の目安】
※あくまでも目安です。詳細はお問い合わせください。
 お問合せ電話番号:06−6767−5581

◎ 任意整理  着手金:債権者1社あたり2万1,000円(税込み)
          報酬金:過払回収金額の20%(消費税別途)
         ※減額報酬は発生しません。
◎ 破産申立  
 《同時廃止事件の場合》
  債権者が10社以下の場合   21万円(税込み)
  債権者が11社から20まで  26万2,500円(税込み)
  債権者が20社以上       31万5,000円(税込み)
  《管財事件の場合》 
  事案によります。お問合せ下さい。
 《法律扶助を利用した場合》
  10万1,000円(税込み)
            
◎個人再生
《住宅ローンが無い場合》 26万2,500円(税込み)
《住宅ローンが有る場合》 36万7,500円(税込み)
 
(注)いずれも実費(印紙代等)は別にかかります。
(注)費用の分割についても、是非ご相談ください。
 
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